よくある質問

会社設立前

シンガポールでの会社設立は、簡単なプロセスかつ比較的安価です。法人設立パッケージの価格は、必要なサービスの範囲に応じて、SG$ 650~SG$ 1,500です。(登録料SG$ 300、自己負担費用および申請料は含まれない)価格については、会社設立のセクションを参照するか、日本のゲストリレーション(JGR)にお問い合わせください。

備考:価格は後日更新予定。

アジアは多様な地域であり、シンガポールは国際経営開発研究所(IMD)の世界競争力2020および世界経済フォーラム(WEF)の世界競争力ランキングの両方において、2019年にトップにランクインしています。

  • 国際的な接続性 – シンガポールは東南アジアの中心に位置し、アジア太平洋地域およびそれ以外の急成長している経済圏への、優れたグローバルな接続性を提供します。シンガポールには、パートナー国の市場へのアクセスを提供する20を超える自由貿易協定(FTA)があります。また、中東、アフリカ、南米などの新興経済国との間にも、二国間貿易パートナーシップや金融技術に関する協力協定などを含む関係を構築しています。
  • イノベーションの成功 – シンガポールは、グローバルイノベーションインデックス(2019)において、市場の状況や政府の効率性などの観点から、イノベーションの入出力において最もクリエイティブな国の1つとしてアジアで1位にランクされました。
  • 熟練した労働力 – シンガポールはハイスキルな国際的労働力を提供しています。英語はビジネス言語として広く話されています。したがって、シンガポールにおいてコミュニケーションは問題ありません。
  • 支持的な政府の方針 – シンガポールのビジネスは、パートナー国の市場へのアクセスを可能にする20を超える自由貿易協定(FTA)の恩恵を受けることができます。

例:

  • シンガポール企業が支払う配当に対する源泉徴収税はありません
  • 利益、資本、配当、ロイヤルティの本国への送金に関しては制限はありません。
  • シンガポールは80か国以上と二重課税防止協定(DTA)を締結しています。

シンガポールは、世界で最も低い税率の国の1つです。シンガポールの経済成長に貢献している特定の事業の納税者が利用できる、さまざまな税制上の優遇措置があります。

  • 新しく設立された企業のための部分的免税制度

課税所得の最初のSG$ 200,000の実効税率は8.28%です。

この制度は、シンガポールのすべての新設会社が、免税の対象となる以下の3つの条件を満たす場合に利用できます。 

  • シンガポールの登録会社であること。
  • シンガポールのその査定年度において税務上の居住者であること。
  • 会社の株主数が、その査定年度に20人を超えていないこと。
  • 税制上の優遇措置 

税制上の優遇措置は、通常、シンガポールに税務上の居住会社を設立した場合に適用されます。このポリシーは、シンガポールでの継続的な事業に従事する外国企業が、現地子会社を設立することを奨励するものです。

一般的に、税制上の優遇措置には、利益に対する免税の形と、法定責任に対する税金の還付の形の2つの主要なタイプがあります。

  • 会社のためのトレーニング助成金(TGC)

企業向けトレーニング助成金(TGC)は、企業の従業員向けのトレーニングプログラムサポートを通じて、新しいテクノロジー、産業スキル、および専門的なノウハウを適用するための人材能力の成長を促進します。

  • 知的財産(IP)開発インセンティブ(IDI)

知的財産開発インセンティブ(IDI)は、研究開発(R&D)活動から生じる知的財産権の商品化を促進することを目的としています。

    • 最低1人の居住取締役を任命する必要がありますか?

    はい、1人のシンガポール市民、シンガポールの永住権または雇用パス保有者が必要です。

    • 会社の登録住所として、現地の物理的なシンガポールの住所が必要ですか?

    はい。

    • 関連するビジネスライセンス(営業許可)を取得する必要がありますか?

    ビジネスの取引の種類によって異なります。

    • あなたのビジネスは、100%外資系企業に対してシンガポール当局によって許可されていますか?

    はい。

    • あなたのビジネスに必要な最低払込資本はいくらですか?(もしあれば)

    最低払込資本金SG$ 1から会社設立は可能です。

    • 会社の株主として、シンガポールでの駐在員ビザ / パスを申請できますか?

    適格性については、労働省のWebサイトを参照してください。

詳細につきましては、日本のゲストリレーション(JGR)にお問い合わせください。

シンガポールは依然として世界で最も安全な都市の1つです。”Economist Intelligence Unit 2019 Safe Cities Index”によると、シンガポールは、パーソナルセキュリティとインフラストラクチャセキュリティのカテゴリで世界で最も安全な都市としてトップにランクインされています。

シンガポールは。インフラストラクチャ、教育レベル、経済発展、および相対的安定性を備えた、世界で最初の国の1つです。したがって、シンガポールの生活水準は、生活の質、安全性、文化の多様性に優れています。

シンガポールは、さまざまな産業において会社設立を歓迎しています。これまでシンガポールで設立されたトップの産業は、小売店、製造業、運輸、保険、観光などのサービスです。

シンガポールの公用語は、英語、マンダリン、マレー語、タミル語です。シンガポールでは英語が広く話されています。

会社設立

OCSに必要な書類が提出されてから、法人設立手続きが始まります。シンガポールにおいて会社設立は1日以内で完了する場合もあります。ただし、会社の設立承認のために別の政府機関に照会される必要がある場合は、さらに時間がかかります(推定2〜3週間)。

はい、お客様の自宅からシンガポールでの会社設立をすることができます。必要な文書の署名については、すべてオンラインで可能です。ただし、常駐ダイレクターとして少なくとも1人のシンガポール居住者が必要であることに注意してください。シンガポールの会社法(Cap 50)の下では、現地に常駐する取締役が必要です。 OCSは、現地に常駐する取締役がいない投資家向けに、ノミニーダイレクターサービス(名義貸し)を提供しています。 これらを利用することで、現地での有限会社設立はよりしやすくなります。

はい、日本のゲストリレーション(JGR)が進捗状況について随時ご報告いたします。

一般的に、外国投資に対する制限はありません。ただし、放送事業や国内のニュースメディアなどの特定の業種において、外国人の株式保有に制限があります。政府は、各申請がケースバイケースで決定される(そのメリットに基づいて評価される)コンサルティングアプローチを促進することにより、外国投資に対する制限を徐々に緩和してきました。

シンガポールには2つのタイプの有限責任会社があります。

A. 株式有限責任非公開会社 

-最大50名の株主

B. 免除非公開会社 

-最大20名の株主

-法人株主は認められない

メリット

・有限責任機能 – 株主は会社の負債と損失に対して個人的に責任を負いません。株主の責任は、出資をした株式数に限定されます。

・譲渡可能 – 売却することにより株式譲渡が可能です。

・別個の法人 – 株主が死亡した場合でも、会社は存続します。

・資金調達のしやすさ – ビジネスの信頼性と良いイメージを与え、金融機関からの融資の可能性を高めます。

・税制上の優遇措置 – 法人税率の軽減

 

デメリット

・コンプライアンス要件 – 会社法に規定されている規則および規制に準拠します。規則に違反すると、罰則が科せられます。

・ACRAへの年次法定書類の提出 – 年次報告書と財務諸表を提出する必要があり、会社には少なくとも1人の取締役と1人の会社秘書が必要です。

・情報の開示と管理の必要性から、運用コストは一般的に高くなります。

  • 少なくとも1名のシンガポール市民または居住者である取締役。
  • 最低1名、最大50名の株主。

  (会社法に基づく)

  • 会社設立から6ヶ月以内に会社秘書を任命。
  • 最低払込資本金は、SG$1または他の通貨の場合、その同等額。
  • 登録事務所の住所。

会社の株主数が20人以上50人未満の場合は、非公開会社です。 

株主が20人以下で、会社の株式に対する受益権を保有している会社がない場合、それは免除非公開会社です。設立手続きは上記の会社と同じです

  1. 3つの会社名の案–特別な名前の場合、補足文書(必要であれば)。ブックレットの会社設立のセクションを参照ください
  1. 事業目的 / 活動 – 最大3つ
  1. 取締役の情報(例:名前、ID番号、住所、電子メールアドレス、連絡先番号)および身分証明書のコピー
  1. 株主の情報(個人の場合)(例:名前、ID番号、住所、電子メールアドレス、連絡先番号)、株式数、株式価格、身分証明書のコピー
  1. 株主の情報(法人の場合)(例:会社名、登録番号、株式数、株式価格)
  • 任命された代表者(個人)の詳細と身分証明書のコピー
  • 法人設立証明書の写し
  • 代表者の任命に関する同意書 / 決議書(英語)

出資者は、会社設立フォームをローマ字で記入する必要があります。会社名の案(ある場合)または代表者の任命に関する決議書(ある場合)の補足書類のみ、英語に翻訳する必要があります。その他の補足文書は、英語に翻訳をする必要はありません。ただし、場合によっては、KYCプロセス(Know Your Client)を目的として、現地の日本の担当者が必要に応じて追加のドキュメントを要求することがあります。

  • すべての企業は、シンガポールの会計企業規制庁(ACRA)に登録する必要があります。
  • ACRAは、シンガポールの企業と事業を規制する法定機関です。

1.株式会社エイチ・アイ・エスの日本人ゲストリレーションチームにお問い合わせください。

2.シンガポールでの目的に合わせて、事業目的と活動を定義します。

3.株式保有構造を決定します。(少なくとも一人の株主)

4.取締役の重要なポジションを決定します。(少なくとも一人の取締役)

5.法人設立フォームに必要な情報を記入し、必要な書類を提出してください。

6.クライアントサービス契約書に署名し、費用をお支払いください。

会社設立後

会社は、以下を決定するために最初の取締役会を召集する必要があります。

– 定款を作成し、会社を設立する

– 会社員(コモンシール)の採用

– 株券の発行

– 会社秘書の任命

– 監査役の選任(該当する場合)

– 決算日等の決定

1. 会社秘書の任命

会社法第171条(1AA)に基づき、資格を有する1人または複数の秘書であるを設立日から6か月以内に任命しなければならない。主な役割は、法定記録の維持、議事録の作成、ACRAへの書類提出など。

会社の取締役と会社秘書は、同一人物は認められません。

2. 監査役の選任

取締役会は、会社法の関連セクションに基づく監査要件が免除されていない限り、設立から3か月以内に監査人を任命する必要があります。 

監査人の任命は、任命日から14日以内にACRAに提出する必要があります。

3. 会計年度の決定および第1回年次総会

その他

4. 銀行口座の開設

5. 物品サービス税(「GST」)の登録

6. 中央積立基金(「CPF」)の登録

7. ビジネスライセンスの申請(該当する場合、例:STBライセンス)

シンガポールでは、銀行ごとに要件と必要な書類が異なります。ローカル(現地)の銀行口座の開設については、それぞれの銀行に相談することをお勧めします。

はい、可能です。シンガポールには、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、日本政策投資銀行があります。OCSは、日本から銀行口座を開設するための追加サービスを提供しています。

シンガポールでビジネスを始めるには、すべてのビジネスが有効なライセンスを持っていることが不可欠です。

詳細については、カスタマーブックレットを参照してください。

はい、シンガポールビジネス連盟(SBF)のメンバーシップがあります

SBF法に基づき、払込資本金がSG$ 50万以上のシンガポール登録企業はすべてSBFのメンバーです。 50万ドルの基準を満たす払込資本でACRAに登録された企業は、SBFからメンバーシップに関する通知書を受け取ります。

会費は以下の通りです。

会社の払込株式資本     年会費 *

S $ 10m以上  S $ 856.00

S $ 5mからS $ 10m未満  S $ 642.00

S $ 1mからS $ 5m未満  S $ 428.00

S $ 0.5mからS $ 1m未満  S $ 321.00

一般的に、外国人駐在員ビザを申請したい企業は、シンガポール労働局(“MOM”)へ行く必要があります。会社は会社法に基づいて登録されます。詳細については、カスタマーブックレットを参照してください。

はい、シンガポールは1994年に物品サービス税(「GST」)を導入し、標準物品に対する税率は7%です。

詳細については、カスタマーブックレットを参照してください。

法人所得税は一律17%の税率で課税されます。適格なスタートアップ企業には、部分的な免税と3年間のスタートアップ免税があります。詳細については、カスタマーブックレットを参照してください。

はい、OCSは税務相談、監査、法務サービスなどワンストップソリューションをご提供します。

はい、日本とマレーシア在住の日本人スタッフがお客様のニーズとお問い合わせについてのお手伝いをします